保育福祉科夜間主コース入学希望の社会人の方へ
専門実践教育訓練給付金
最大128万円 ハローワーク（公共職業安定所）から給付されます
返済義務なし
専門実践教育訓練給付金とは、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、
雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、又は被保険者であった方（離職者）が
厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、
本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。
- 金額
- 1年次 40万円
- 2年次 40万円
- 終了後 48万円
- ※修了時に雇用保険の被保険者である2年間合計 最大112万円
- ※条件によって額が異なる場合があります。
- 上限128万円
- 学費総額
- ①授業中に支援学費の50%（上限80万円）
- ②修了後に支援学費の20%（上限48万円）
| 対象 学科 | ●保育福祉科 昼間コース 時短クラス ●保育福祉科 夜間主コース トワイライトクラス ●保育福祉科 夜間主コース 土曜クラス |
|---|---|
| 支給 対象者 | ❶ 雇用保険の被保険者（在職者） 専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、 支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上ある方 ❷ 雇用保険の被保険者であった方（離職者） 受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が３年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上ある方 |
| 支給額 | 教育訓練施設に支払った教育訓練経費（入学金と授業料が対象で入学金や授業料減免があればその額に対して） の 50 ％に相当する額となります。ただし、その額が 1 年間で 40 万円を超える場合の支給額は 40 万円（訓練期間は 2 年間となるため、最大で 8 0 万円が上限）となります。また、専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から 1 年以内に被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の 20 ％に相当する額を追加して支給します。 更に訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して 5% 以上上昇した場合は、教育訓練経費の 10%（年間上限 8 万円）を追加で支給されます。 |
| 受給 期間 | ２年（資格につながる場合は最長３年） |
詳しくは最寄りのハローワークに
お問い合わせください。
| 1 | オープンキャンパスへ参加 |
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| 2 | ハローワークへ相談 |
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● 受給要件の確認 ● キャリアコンサルティングの実施
| 3 | 入学選考 |
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本校へ出願をし選考を受ける
| 4 | 選考合格 |
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受講開始日（4月1日）の2週間前（3月中旬頃）まで
に以下の申請書類をハローワークに提出
※詳細な締め切りはハローワークにお問い合わせください。
■必要書類■
- １．教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
（ハローワーク等で配布） - ２．ジョブ・カード
（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から１年以内のもの） - ３．本人・住所確認書類（コピー不可）
- ４．個人番号（マイナンバー）確認書類及び身元（実在）確認書類
- ５．雇用保険被保険者証
（雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知でも可） - ６．教育訓練給付適用対象期間延長通知書
（適用対象期間の延長をしていた場合に必要です） - ７．写真２枚（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）
- ８．払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
（郵送の場合は、金融機関名、支店名、口座番号、申請者氏名がわかる面のコピー）※一部指定できない金融機関があります - ９．郵送による申請（やむを得ない理由があると認められた場合に限る）の場合は、証明書などの添付書類
| 5 | 入学して受講開始 |
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| 6 | 書類の提出 |
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支給申請期間内に必要書類をハローワークに提出する。
| 7 | 給付金支給 |
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- 現在働いている。
- 専門実践教育訓練給付金制度の利用は初めてである。
- 以前は働いていた。
- 以前の利用から受講開始日までに３年以上経過している。
- 前の会社を辞めて１年以内である。
- ２年以上同じ会社で働いている。または離職をしたが１年以内に就職をし、通算して２年以上働いている。
- ３年以上同じ会社で働いている。または離職をしたが、１年以内に就職をし、通算して３年以上働いている。
- 対象者の可能性があります。ハローワークにて詳細内容をご確認ください。
- 対象者ではありません。
◆ 初めて受講の場合
◆ 初めての受講かつ離職して１年以内
◆ 初めての受講かつ通算2年以上働いている在職者
◆ ２回目以降受講の場合
◆ 2回目以降の受講かつ通算3年以上働いている離職者
◆ 2回目以降の受講かつ通算3年以上働いている在職者
