教育ローン・奨学金

学前

本校では経済的に修学が困難な学生のために奨学金や教育ローンを用意しております。
数多くの学生がこれらの制度を利用しながら修学に励んでいます。
各種奨学金・ローンの詳しい内容や学費相談などお気軽にお問合せください。

入学前

教育ローン

( 金利は2020.3月現在 )

金融機関名 融資金利 貸付内容 返済措置期間 備考欄
セディナ 融資金利3.50% 貸付内容500万円以内 返済措置期間半年〜10年

詳細・お申込み

日本政策金融公庫 融資金利1.66% 貸付内容350万円以内 返済措置期間入学から15年以内

詳細・お申込み

オリコ学費
サポートプラン
融資金利3.50% 貸付内容500万円以内 返済措置期間返済金額により決定

詳細・お申込み

ジャックス教育ローン 融資金利3.50% 貸付内容500万円以内 返済措置期間入学から10年以内 お問合せ先
0120-338-817
「敬心グループ提携教育ローン利用」とお伝えください。

※銀行などの金融機関の学費ローンは各金融機関にお問い合わせください。

学後

本校では経済的に修学が困難な学生のために奨学金や教育ローンを用意しております。
数多くの学生がこれらの制度を利用しながら修学に励んでいます。
各種奨学金・ローンの詳しい内容や学費相談などお気軽にお問合せください。

入学後

奨学金

名称 融資金利 貸付内容 返済措置目安
日本学生
支援機構
貸与型 貸与型、第一種
奨学金
融資金利無利子 貸付内容月額3万円または53,000円
自宅外通学者は3万円または6万円
返済措置目安卒業後10年程度で返還
貸与型、第二種
奨学金
融資金利有利子 貸付内容月額3,5,8,10,12万円から選択
貸与型、入学時
特別増額
融資金利一時金 貸付内容10,20,30,40,50万円から選択
NEW! 給付型 融資金利無利子 貸付内容※併せて貸与型も利用できます。
住民税非課税世帯もしくは児童養護施設退所者等
月額3万円 自宅外通学者は4万円
(児童養護施設退所者には別途一時金24万円支給)
返済措置目安返還なし
東京都育英資金 融資金利無利子 貸付内容月額53,000円 返済措置目安卒業後10年程度で返還
東京都保育士修学資金 融資金利無利子 貸付内容月額5万円
他に、入学準備金・就職準備金 各20万円以内
条件により生活費加算
返済措置目安都内の施設等において5年間
業務に従事すれば返還免除

※入学後に説明会を開き、学校が申込窓口となります。校内審査の後、各機関にて審査があります。

入学後

東京都が提供する奨学金制度(貸与)

名称 融資金利 貸付内容 お問合せ先
東京都母子および
父子福祉資金・修学資金
融資金利無利子 貸付内容月額79,500円 自宅外通学者は9万円
他に、就学支度資金(入学時)59万円まで
備考福祉保健局 少子社会対策部
育成支援課 福祉資金係
03-5320-4126

詳細はこちら

東京都女性福祉資金・
修学資金(市町村部対象)
融資金利無利子 貸付内容月額79,500円 自宅外通学者は9万円
他に、就学支度資金(入学時)59万円まで
備考福祉保健局 少子社会対策部
育成支援課 福祉資金係
03-5320-4126

詳細はこちら

東京都社会福祉協議会
生活福祉資金・教育支援費
融資金利無利子 貸付内容月額6万円(特に必要な場合9万円まで)
他に、就学支度費(入学時)50万円以内
備考社会福祉法人
東京都社会福祉協議会
03-3268-7173

詳細はこちら

母子および父子家庭
高等職業訓練促進給付金
融資金利無利子 貸付内容月額10万円(市町村民税非課税世帯)
月額70,500円(市町村民税課税世帯)
修了後に、5万円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)支給
備考

返還なし

詳細はこちら

ひとり親家庭
高等職業訓練促進資金
融資金利無利子 貸付内容入学準備金50万円以内
就職準備金20万円以内
備考都内の施設等において5年間
業務に従事すれば返還免除

チラシ

リーフレット

入学後

授業料減免制度

経済的理由により修学困難な方を対象に、平成28年度より授業料減免制度を実施しています。

定員 3名程度
平成30年度
免除額
年間授業料の半額
総合子ども学科:420,000円
保育福祉科:360,000円
(※平成27年4月以前の総合子ども学科:370,000円)
対象者 下記のいずれかに当てはまる世帯の方。
  • 生活保護法による保護費の受給
  • 個人住民税(市区町村民税及び都道府県民税)所得割が非課税(税額控除前の所得割額が0円)
  • 保護者等の倒産、失職などによる家計の急変
  • その他上記に準ずると学校が判断した者
平成29年度
実施状況
授業料免除者数:3名
授業料免除総額:1,090,000円

※入学後、学校に申請となります。

入学後

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金とは、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)、又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)をハローワークから支給する制度です。

対象学科 保育福祉科 夜間主コース トワイライトクラス・土曜クラス
支給対象者
  1. 1.雇用保険の被保険者(在職者)専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
  2. 2.雇用保険の被保険者であった方(離職者)受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
支給額 専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50%(年間上限40万円)となります。
また、専門実践教育訓練の修了後1年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70%(年間上限56万円)で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。 
受給期間 2年(資格につながる場合は最長3年)

詳しくは最寄りのハローワークに
お問い合わせください。

対象者フローチャート

対象者フローチャート 対象者フローチャート

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入学相談窓口

03-3207-5311

mail@jje.ac.jp担当者が返信しますのでお気軽にメールください。

日本児童教育専門学校へ入学をご検討の方、資料請求・お問い合わせ

日本児童教育専門学校nihonjidokyoiku vocational college

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-15

03-3207-5311