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保育士資格を活かせる就職先とは?主な就職先や注意点もご紹介

2021年10月15日 9:57

保育士資格を活かせる就職先とは?主な就職先や注意点もご紹介


保育士の資格を活かせる就職先は、保育園の他にも様々な職場があります。
公立保育園の保育士は人気が高い就職先ですが、他にも児童福祉施設や子どもに関わる職場など、保育園以外でも保育士の資格を持っていると有利になる就職先は少なくありません。
ここでは、いろいろな分野の就職先を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

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保育士資格保持者の主な就職先

保育士資格保持者の主な就職先
 
最近では、共働きの家庭が増えていることや、働き方の細分化、企業による子どもに関する福利厚生などにより、保育士の知識や経験を求める就職先が増えてきています。
国から認可されている保育施設、認可外の保育施設、児童福祉施設、保育に関わる就職先に分けてそれぞれ紹介していきます。
資格が必要かどうかや、注意点なども紹介しますので、ぜひ確認してみてください。
 

認可保育施設

認可保育施設とは、国が指定している規定(職員数、設備、面積など)をクリアし、各都道府県が認めている保育施設のことを言い、保育所、認定こども園、地域型保育事業などがあげられます。
 

保育所
(公立保育園、私立保育園)
保育所(公立保育園、私立保育園)は保護者が働いているなどの理由で、保育が必要な0歳児から5歳児を対象とした施設です。
保育所の入所には条件があり、共働きの世帯や、親族の介護、保護者の傷病の事情で、家庭での保育が難しい家庭などがあげられます。
保育所での保育とは養護と教育が目的となっており、保育士の資格が必要です。
認定子ども園 認定こども園は、幼保一元化の政策として2006年から開始されたもので、幼稚園と保育所の要素をあわせ持った施設です。
保育所との相違点としては、認定こども園への入園の申込みは、自治体ではなく、直接園におこなう事などがあげられるでしょう。

認定こども園への就職は、0~2歳児については保育士資格が必要です。
3~5歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が望ましいとされています。

地域型保育事業 地域型保育事業は、保育所より少ない人数で、0~2歳児を対象とし保育を行う事業です。
待機児童の解消を目的としており、市町村の認可を受けた施設や事業が、地域型保育事業に該当します。

ほとんどの場合は保育士資格が必要になります。

子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年7月改訂版)

 

文部科学省管轄

文部科学省幼児教育課が管轄している施設は、日本の場合「幼稚園」となります。
幼稚園は学校教育法第1条に規定される学校(一条校)の一種です。
3歳~5歳までの幼児を教育し、心身の発達を促す教育施設で、入園条件は制限や条件はなく、希望すれば誰もが利用できます。
幼稚園を就職先に選ぶ場合は、幼稚園教諭免許も必要となります。
保育士資格とともに幼稚園教諭免許を取得される方は、幼稚園も選択の一つになるでしょう。
 

認可外保育施設

認可外保育施設とは、児童福祉法上の保育所ではあっても都道府県知事等の認可を受けていない保育施設のことを指します。
サービス内容や保育料は基本的に施設が自由に決められるため、施設ごとに特色があり、家庭からの幅広いニーズに応える動きも少なくありません。
 
 

認証・認定保育園 2001年に東京都が独自に設けた基準で、民間企業や個人がその基準に合わせて設置した保育所のことです。
法的には認可外保育所となります。
東京都以外では、大阪市が「地域型保育事業所」、横浜市は「横浜保育室」、浜松市、堺市でも「認証保育所」の名で同様の取り組みを行う等、運用が進められています。

それぞれの地域のニーズに応じて運営される場合が多いのですが、共働きの家庭が増えた背景から、受け入れの年齢は0歳~の場合が多いです。

就職には保育士資格または幼稚園教諭免許のいずれかが必要です。

企業内保育所 企業内保育所とは、企業の従業員が就業中に子どもを預けられるように、企業敷地内や近隣に設置する保育施設のことです。

2016年に新設された企業主導型保育制度により、育児と仕事が両立できるよう、国や企業の支援も活発化しています。
大手企業を始め積極的にこの制度を取り入れているようです。

就職には保育士資格が必要とされています。

院内保育所 院内保育所は企業内保育所と同様の形で、病院内もしくは、その近隣に設置する、医療従事者の子どもを預かる保育施設です。
こちらも企業内保育所と同様に保育士資格が必要とされています。
託児所 託児所は基本的に商業施設や医療機関などで、一時的に子どもを預かる保育施設のことです。
ショッピングセンター、スポーツジム、美容院など様々な施設に設置されているのを見かける方も多いでしょう。

託児所では保育の有資格者がスタッフとして勤務していることが大半ですが、施設によっては資格の有無は関係なく働いている場合もあります。

プリスクール プリスクールは日本の場合、カリキュラムの大半を英語で行う保育施設を指すことが多いでしょう。
近年のグローバル化に伴い、インターナショナルスクールと同様に入園希望者が増加の傾向にあります。

保育士の資格がなくても就業できる場合もありますが、0歳から受け入れを行っている施設もありますので、施設によりけりといったとこです。
基本的には英語ができることが条件に含まれています。

 

児童福祉施設

児童福祉施設とは、児童福祉に関わる事業を行っている施設の事を指します。
児童福祉施設は、児童福祉法等の法令に基づいて事業を行っており、国、都道府県、市町村や社会福祉法人などが運営を行うことが多いでしょう。
 

児童養護施設

児童養護施設は事故や災害などにより保護者がいない子どもや、虐待や育児放棄が原因で安定した生活環境の確保が必要な子どもなどが入所できる施設です。
原則、1歳から18歳までの子どもが対象です。
 
保育園と大きく違うところは、児童福祉施設は子どもにとって家ですので、土日祝日関係なく、24時間体制での保育が基本となるところです。
そして保育を行う立場でもあり、保護者のような役割も必要になります。
 

乳児院

乳児院は、なんらかの理由で家庭での養育が困難な乳児を入所する施設です。虐待児だけでなく、病児や障害児などにも対応しています。
原則、3歳児までの子どもが対象で、養育に合わせて、家庭復帰のための支援や、里親支援、児童養護施設への措置変更の準備なども行います。
 
児童養護施設と同様に、24時間体制での保育を行い、保護者の役割も果たします。
 

母子生活支援施設

母子生活支援施設は母子家庭の自立を支援する児童福祉施設です。
基本的に18歳未満の子どもを養育している母子家庭、もしくは、母子家庭と判断できる家庭が利用できます。
 
母子生活支援施設で働く保育士は、保育士の資格を持っていれば、母子指導員として働いたり、入所している子どもの保育を行います。
母親が働いている場合もありますので、その間の保育や生活指導にあたることもあるでしょう。
 

障害児入所施設

18歳未満の身体に障害のある子どもや知的障害を持つ子どもが入所する施設です。
日常生活の指導、自活に必要な知識や技能の維持や向上を促すための施設です。
福祉サービスのみを行う「福祉型障害児入所施設」と、福祉サービスと医学的治療を行う「医療型障害児入所施設」があります。
 
福祉型か医療型のどちらにも保育士は求められており、子どもの障害内容や状態に応じた保育を行うスキルが必要です。
 

保育士資格を活かせる就職先

その他にも、保育士の資格を活かせる就職先は多くあります。
子どもが関わる場面で多くの有資格者が活躍しているのです。
以下は、ほんの一例になりますがぜひ参考にしてみてください。
 
・個人宅での保育
・ベビーシッター
・保育ママ
・病児保育士
・母子生活支援施設
・学童保育(放課後児童クラブ)
・チャイルドマインダー
・ベビーホテル
・放課後等デイサービス
・児童発達支援事業
・ピアノ教室
・保育士人材会社
・保育園運営会社の運営スタッフ
・子ども服専門店のスタッフ
・子ども専門写真館のスタッフ
など
 

いろいろな視点で保育士資格を活かせる就職先を探しましょう

いろいろな視点で保育士資格を活かせる就職先を探しましょう

いろいろな働き方が増えてきた今、保育士の就職先もまた保育園だけではありません。
それぞれの家庭や社会のニーズに合わせて、保育に関連した施設も増えました。
企業内や院内、商業施設などでも保育士の資格を活かせる場があります。
様々な視点で就職先を探すことで、自分に合わせた保育士資格の活用法を見つけましょう。 

 

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