公立保育士とは？必要な資格や業務内容などについて徹底解説

公開日：2021年8月20日更新日：2023年8月29日

地方公務員としての身分を持つ公立保育士は、給与や福利厚生の良さから人気の高い職業となっています。
本記事では、公立保育士が働く施設や給与・福利厚生をご紹介するとともに、必要な資格や業務内容について詳しく解説します。

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公立保育士は公務員保育士試験に合格した「地方公務員」

公立保育士は、地方自治体が運営する保育施設で働く保育士です。
「公務員保育士試験」に合格した地方公務員でもあるため、「公務員保育士」とも呼ばれます。

まずは公立保育士の特徴である、勤務する施設や給与・福利厚生について紹介します。

公立保育士は、地方自治体が運営する保育施設で勤務します。
私たちが保育士の勤務先としてイメージしやすい「保育園」や「認定こども園」だけでなく、親子で生活することが難しい子どもを預かる「乳児院」や「児童養護施設」などで子どもの保育に携わることもあります。

「公立保育士は認可保育園で働いている」と誤解されがちですが、認可保育園には地方自治体による公立のものもあれば、企業や団体による私立のものもあります。

公立保育士は私立の認可保育園では勤務していないため注意しましょう。

公立保育士は地方公務員であるため、私立保育士に比べて給与や福利厚生が安定しています。
公立保育士は地方公務員のなかでも「一般行政職」という職種に分類されます。

総務省が実施した調査によると、地方公務員一般行政職の平均月収は約36万円となっています。

また、自治体によって異なりますが、賞与にあたる「期末勤勉手当」として給与の約4ヶ月分を支払うところが多いようです。

一方、私立保育士の平均月収は約23万円、賞与は年間約70万円となっています。

次に福利厚生について解説していきます。
休暇制度としては、有給で一定日数休める「年次休暇」だけでなく、働くことが難しい病気やケガの際に使える「病気休暇」や家族の介護での休みに使える「介護休暇」などが用意されています。

また、住宅手当や健康診断費用の一部補助といった制度を整えている自治体もあります。

公立保育士になるには、保育士の資格はもちろん、公務員保育士試験への合格が必要です。

多くの場合、公務員保育士試験は次のような形式で実施されます。

高卒程度の一般教養を問う「教養試験」と、保育士としての専門的な知識を問う「専門試験」が実施されます。

志望動機や自己PRなどが問われる「面接試験」や、ピアノ演奏や絵本の読み聞かせなどを実際に行う「実技試験」が行われます。
また、保育士には体力も必要ですから、基礎体力があるか確認する「体力試験」も実施されます。

公務員保育士試験に合格すると、自治体の「採用候補者名簿」に登録されます。
そして、新たな保育士を求める公立の保育施設があれば、そこに配属されることになります。

しかし、人材を求める公立保育施設がなければ、配属先が全く決まらないことも。万が一、配属先が決まらないまま1年を経過してしまうと、再度公務員保育士試験の受験からやり直さなければなりません。

合格しても安心してはいられないのが公務員保育士試験なのです。

無事に採用された場合、公立保育士はどのような業務を行うのでしょうか。

基本的に公立保育士は各自治体の保育方針に基づいた保育を行います。そのため、異動があっても同じ自治体が運営する保育施設であれば保育のスタイルは大きく変わらず、安定して働くことができます。

その一方で、私立保育園や幼稚園のように多様な保育方法や教育論に触れることは少なくなっています。

公立保育士は2～4年ごとに転勤や異動があります。
そのため「ずっと1つの職場で働きたい」という方には不向きです。

ただし、転勤や異動といっても1つの自治体内の保育施設に限られますので、通勤のために引っ越しをしなければならないような距離に配属されることは基本的にありません。

「公立保育士」は地方自治体が運営する公立の保育施設で働く保育士です。
公務員保育士試験に合格した地方公務員であるため、給与や福利厚生は私立保育士よりも安定しています。

しかし、公務員保育士試験に合格しても必ず採用される訳ではないことに加え、配属後も転勤があるなど、不安定な側面もあります。

メリットだけでなく、デメリットもきちんと吟味したうえで、自分らしい保育士のスタイルを見つけてください。

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この記事の監修者