保育士コラム
認定こども園とは何か保育所との違いからメリットまで解説
「認定こども園」という言葉、最近よく耳にするけれど、保育所や幼稚園とどう違うの？と感じている方は多いのではないでしょうか。進路を考え始めた学生さんも、お子さんの入園先を検討中の保護者の方も、まずは基本をおさえておくと安心です。この記事では、認定こども園の定義・4つのタイプ・メリットをわかりやすく解説します。
目次
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認定こども園とは？保育所・幼稚園との違いをひと言で解説
認定こども園とは、幼稚園の「教育」機能と保育所の「保育」機能を一つに合わせた施設です。2006年に制度が始まり、2015年の「子ども・子育て支援新制度」によってさらに整備されました。
保育所は、共働き家庭など「保育を必要とする」子どもを預かる場所で、0歳〜小学校入学前まで利用できます。幼稚園は、3歳〜5歳の幼児に教育を提供する学校です。認定こども園はこの両方の役割を担い、保護者の就労等で保育が必要な0歳〜5歳の子ども（2号・3号認定）および教育を希望する3歳以上の子ども（1号・新2号認定）が利用できる点が大きな特徴です。
イメージとしては、「幼稚園と保育所がひとつの施設に同居している」と考えるとわかりやすいでしょう。子どもの育ちと保護者の生活スタイル、両方に対応できるように設計されています。
所管官庁はこども家庭庁・文部科学省・厚生労働省が連携しており、認可・指導も共同で行われます。施設の種類によって少し仕組みが異なりますが、「教育と保育の両方を提供する」という点はすべての認定こども園に共通しています。
認定こども園が生まれた背景
認定こども園が誕生した背景には、日本社会が抱えるいくつかの課題があります。
まず少子化と待機児童問題です。保育所は定員不足で入れない子どもが多い一方、幼稚園は定員に余裕があるケースも見られました。この「需給のミスマッチ」を解消するために、両施設の機能を統合する必要性が高まりました。
次に女性の就労率の上昇です。共働き家庭が増える中、「幼稚園は短時間のみで延長保育がない」「保育所は教育プログラムが少ない」といった不満の声が上がっていました。保護者のニーズが多様化し、どちらか一方では対応しきれなくなったのです。
こうした状況を踏まえ、2006年10月に就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園制度がスタートしました。さらに2015年の子ども・子育て支援新制度により、幼保連携型認定こども園が新設され、学校教育法上の学校かつ児童福祉法上の児童福祉施設として位置づけられました。
> こども家庭庁資料によると、認定こども園の数は年々増加しており、2023年4月1日時点で全国に約5,000施設です。
少子化対策・女性活躍支援・幼児教育の充実という複数の政策目標が重なった結果、認定こども園とはまさに日本の保育・教育の中心的な施設のひとつといえるでしょう。
認定こども園の4つのタイプ
認定こども園には、施設の成り立ちや設置主体の違いによって4種類のタイプがあります。それぞれの特徴を理解しておくと、就職先や入園先を選ぶ際の参考になります。
幼保連携型
4つの中で最も数が多く、認定こども園の「スタンダード」ともいえるタイプです。幼稚園でも保育所でもなく、「認定こども園」として独自に認可を受けた施設で、学校教育法と児童福祉法の両方に基づいて運営されます。
0歳〜5歳の子どもを一貫して受け入れられるため、兄弟姉妹が年齢を問わず同じ施設に通える点が保護者にとって便利です。施設を一から設計・整備しているケースが多く、教育と保育の両方に対応したカリキュラムや環境が整っています。
保育士と幼稚園教諭の両方の資格（いわゆる「保育教諭」）を持つスタッフが配置されることが原則とされており、働く側としても専門性が求められます。
幼稚園型
もともと認可幼稚園だった施設が、認定こども園の機能を追加したタイプです。幼稚園の設置基準を満たしながら、保育が必要な0歳〜2歳の子どもも受け入れられるよう整備されています。
教育的なカリキュラムに強みを持つ施設が多く、「しっかりとした教育プログラムを受けさせたい」と考える保護者に選ばれやすい傾向があります。
働く職員の観点では、幼稚園教諭免許状があれば就職しやすい施設です。ただし0歳〜2歳のクラスを担当する場合は、保育士資格も求められることがあります。
保育所型
もともと認可保育所だった施設が、幼稚園的な機能を加えたタイプです。保育を必要としない3歳〜5歳の子どもも受け入れられるよう機能拡充されています。
長時間保育に慣れた運営体制を持つ施設が多いため、フルタイムで働く保護者にとって利用しやすい環境が整っていることが特徴です。
職員側からみると、保育士資格を中心に採用している施設が多く、保育所に近い感覚で働ける場合があります。幼稚園型と同様、担当するクラスや業務によっては両方の資格が必要になることもあります。
地方裁量型
幼稚園・保育所どちらの認可も持っていない施設が、都道府県の認定を受けて認定こども園として機能するタイプです。認可外保育施設や地域の自主的な保育施設が移行するケースが多く、4つのタイプの中では最も少数です。
地域の実情に合わせた柔軟な運営ができる反面、施設ごとに環境や基準にばらつきがあることもあります。
地域によっては、農村部や過疎地域の保育・教育ニーズを支える重要な役割を担っています。都市部では比較的見かけにくいタイプですが、地方での保育の選択肢を守るうえで欠かせない存在です。
認定こども園に子どもを預けるメリット
認定こども園には、従来の保育所や幼稚園にはない便利さや安心感があります。保護者の立場から見た主なメリットを2つご紹介します。
保護者の就労状況に関わらず入園できる
保育所は「保育を必要とする事由」がなければ入園できませんでしたが、認定こども園では就労していない保護者のお子さんでも利用できます。
たとえば、入園後に保護者の就労状況が変わっても（働き始める・育休に入るなど）、そのまま同じ施設に通い続けられるのは大きな安心ポイントです。子どもにとって環境の変化が少なくすむのは、精神的にも良い影響があります。
利用にあたっては、子どもの状況に応じて「1号認定（教育標準時間）」「2号認定（保育短時間・標準時間）」「3号認定」のいずれかに区分されます。認定の種類によって利用時間や保育料が変わりますが、同じ施設内で柔軟に対応してもらえるのが認定こども園ならではの仕組みです。
教育と保育を一体的に受けられる
認定こども園では、「幼児教育」と「保育」が分断されることなく、日々の生活の中に自然に組み込まれています。ただ預かるだけでなく、遊びや生活を通じた学びが大切にされているのが特徴です。
幼稚園型のカリキュラムと保育所型の長時間ケアが両立しているため、「しっかり教育を受けさせたい」「でも長時間預けなければならない」という二つの願いを一度に叶えられます。
また、認定こども園には地域子育て支援の機能も求められており、在園していない家庭向けの育児相談や一時預かりサービスを提供している施設も多くあります。地域全体で子育てを支えるネットワークの中心として機能している点も、認定こども園の大切な役割のひとつです。
認定こども園で働くために必要な資格
認定こども園で働くためには、どんな資格が必要なのでしょうか。タイプによって少し異なりますが、基本的な考え方をおさえておきましょう。
幼保連携型では、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つ「保育教諭」が配置の原則とされています。この2つを同時に取得できる専門学校や短大のカリキュラムが整備されており、進路を考えている学生にとっては効率よく資格取得できる環境が広がっています。
幼稚園型・保育所型・地方裁量型では、担当するクラスや業務に応じて、どちらか一方の資格で就職できる場合もありますが、現場ではやはり両資格の保有者が歓迎される傾向があります。
以下に、各タイプと主に求められる資格をまとめました。
| タイプ | 主に求められる資格 |
|---|---|
| 幼保連携型 | 幼稚園教諭免許状＋保育士資格（両方必須） |
| 幼稚園型 | 幼稚園教諭免許状（＋保育士資格があると望ましい） |
| 保育所型 | 保育士資格（＋幼稚園教諭免許状があると望ましい） |
| 地方裁量型 | 幼稚園教諭免許状または保育士資格（施設による） |
保育士専門学校では、保育士資格の取得はもちろん、幼稚園教諭免許状の取得も目指せるカリキュラムを設けているところがあります。認定こども園への就職を視野に入れているなら、両資格が取れる学校を選ぶのがおすすめです。JJE日本児童教育専門学校では、保育士・幼稚園教諭の両資格取得をサポートするカリキュラムを提供しています。
まとめ
認定こども園は、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能を一体化した施設です。少子化や働き方の多様化を背景に生まれ、保護者の就労状況を問わず利用できる点や、教育と保育を同時に受けられる点が大きな魅力です。
タイプは「幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型」の4種類があり、それぞれに特徴があります。働く側にとっては、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っていると活躍の幅が広がります。
進路を検討中の方は、ぜひ両資格の取得を目指せる専門学校への進学も候補に入れてみてください。
認定こども園とはについてよくある質問
- 認定こども園と保育所・幼稚園の一番の違いは何ですか？
- 保育所は「保育が必要な子ども」を対象とし、幼稚園は「3歳〜5歳の教育」を目的としています。認定こども園はその両方の機能を兼ね備えており、保護者の就労状況にかかわらず0歳〜5歳の子どもが利用できるのが最大の違いです。
- 認定こども園の保育料はどうやって決まりますか？
- 子どもの認定区分（1号・2号・3号）と保護者の世帯収入をもとに決定されます。2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度により、3歳〜5歳の子どもは利用料が原則無料となっています（一部実費負担あり）。
- 認定こども園に入園するにはどうすればよいですか？
- お住まいの市区町村に「支給認定」の申請を行い、認定証を受け取った後に各施設に入園申し込みをします。手続きの流れや締め切りは自治体ごとに異なるため、早めに市区町村の窓口やホームページで確認するのがおすすめです。
- 認定こども園で働くには、どの資格が必要ですか？
- タイプによって異なりますが、最も多い幼保連携型では「保育士資格」と「幼稚園教諭免許状」の両方が必要です。専門学校や短大でどちらも取得できるカリキュラムがあるため、進路選びの際は両資格取得が可能な学校を選ぶとよいでしょう。
- 認定こども園は公立と私立どちらが多いですか？
- 私立のほうが圧倒的に多い状況です。もともと私立幼稚園や私立保育所が認定こども園に移行するケースが多かったため、全体の大部分を私立が占めています。ただし公立の認定こども園も各地に存在しており、自治体によって整備状況はさまざまです。
日本児童教育専門学校 講師
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