保育士コラム
児童指導員の給料のリアルがわかる！昇給とキャリアの道すじ
児童指導員への転職や就職を考えるとき、気になるのが給料の実態ではないでしょうか。この記事では、児童指導員の平均年収・月収の目安から、給料が変わる理由、資格や経験による昇給の仕組みまで、具体的なデータを交えて解説します。将来設計の参考にしてみてください。
目次
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児童指導員の給料は平均でいくら？結論からわかる目安
児童指導員の給料は、統計調査によって差はありますが、平均で300万円台から400万円台ほどが目安です。日本人全体の平均年収と比べると、少し低めの水準といえます。まずは大まかな年収・月収の目安を確認してから、他の福祉職との比較を見ていきましょう。
児童指導員の平均年収・月収の目安
厚生労働省の令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果によると、児童指導員の平均月給は305,130円で、基本給は199,200円です。年収換算すると3,661,560円となります。一方、厚生労働省の職業情報サイト「job tag」が公表する令和4年賃金構造基本統計調査では、児童指導員の平均年収は約416万円となっています。初任給は大卒の場合で17万円～20万円が相場です。調査元によって数値に差があるため、あくまで目安として捉えてくださいね。
他の福祉・保育系職種との給料比較
児童指導員の給料を近い職種と比べると、資格要件や業務範囲の違いも見えてきます。
| 職種 | 平均年収の目安 | 資格の種類 |
|---|---|---|
| 児童指導員 | 約340万～420万円 | 任用資格 |
| 保育士 | 約397万円 | 国家資格 |
| 放課後児童支援員（学童） | 約290万円 | 任用資格＋研修 |
厚生労働省の調査では、保育士の給与平均額は、平均年収が396万9,000円です。また、こども家庭庁の調査では、放課後児童支援員の平均年収は、289万9,910円です（月給払いの常勤雇用者）。保育士は国家資格である一方、児童指導員や放課後児童支援員は任用資格のため、取得ルートに違いがあります。
児童指導員の給料が変わる理由
児童指導員の給料に幅があるのは、勤務先や働き方によって条件が大きく異なるためです。ここでは、給料を左右する代表的な3つの要因として、雇用形態、施設の種類、勤務地域を取り上げ、それぞれの違いを見ていきましょう。
雇用形態（正社員・パート・派遣）による違い
正社員（常勤）は月給制で、ボーナスや各種手当も含めた安定した収入を得やすいのが特徴です。一方でパートや派遣は時給制が基本のため、勤務時間や地域の最低賃金の影響を受けやすくなります。厚生労働省の調査では、児童指導員の平均月給は305,130円で、基本給は199,200円ですが、非常勤勤務の場合は平均月給が94,900円という結果も出ています。同じ児童指導員でも、雇用形態によって月収に3倍以上の差が生まれることもあるとわかります。
施設の種類（児童養護施設・障害児施設など）による違い
施設の種類によっても、児童指導員の給料は大きく変わります。厚生労働省の令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要によると、放課後等デイサービス勤務の平均給与額は約26万円（月）・推定年収は約315万円という結果がでています。このほか、児童発達支援事業所勤務の場合の平均給与額は約28万円（月）・推定年収は約338万円、障害児入所施設（福祉型・医療型）は平均給与額約39万円（月）、推定年収約468万円となっています。入所型施設では夜勤や宿直の対応が必要になる分、手当が加算されて給料が高めになりやすい傾向があります。
勤務地域による給料の差
勤務する地域によっても、児童指導員の給料には差が生まれます。近い職種である保育士のデータを見ると、最も年収が高いのは東京都の453.5万円で、最も低いのは山形県の310.3万円でした。都市部は物価や賃金水準が高い分、給料も高めに設定される傾向があります。また、児童指導員が公立施設で働く場合は地方公務員として、民間施設では、おおよそ250万円～450万円（平均350万円）の範囲、公立施設（地方公務員）では約700万円（※ボーナス込み）となっています。自治体の処遇改善加算の有無によっても差が出ます。
経験・資格・役職による給料アップの具体例
雇用形態や施設の種類だけでなく、資格の取得や勤続年数・経験の積み重ねといった個人の努力によっても、児童指導員の給料は上がる傾向があるといわれています。ここでは、資格の取得、勤続年数・経験の積み重ね、施設長や主任への昇進という3つの視点から、給料アップの具体的なイメージをつかんでいきましょう。
資格の有無で変わる給料
児童指導員任用資格に加えて保育士や社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持っていると、資格手当が付いたり配置基準上の評価が上がったりする場合があります。近い分野である学童保育でも、資格の有無による差がデータに表れています。放課後児童支援員の資格保有者は手当加算で月1万円〜3万円上乗せされるため、無資格の学童支援員と比較すると年収で約12〜36万円の差が出るのが一般的です。児童指導員として働く場合も、資格を増やすことは給料アップの有力な手段になるでしょう。
勤続年数・経験による昇給の目安
勤続年数を重ねるほど、児童指導員の給料は緩やかに上がっていく傾向があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基にした分析では、25~29歳の平均年収は339万円で、30~34歳になると365万円と平均年収が26万円プラスとなります。さらに、40~45歳になると397万円で、50~54歳になると420万円となります。公立施設では地方公務員の給与規定に基づいた安定した昇給が見込めますが、民間施設では運営法人によって昇給ペースに差があります。
施設長や主任などへの昇進による収入変化
施設内で主任や施設長といった役職に昇進すると、給料は大きく変わります。同じ調査データでは、係長の平均年収は493万円、課長の平均年収は645万円、部長の平均年収は778万円となっており、一般職員と比べて年収が100万円以上アップするケースも見られます。将来的なキャリアアップを見据えるなら、役職への昇進も給料を上げる有効な手段のひとつです。
児童指導員としてキャリアアップし給料を上げる方法
児童指導員として給料を上げるための一例として、まず任用資格を確実に取得し、そのうえで保育士や社会福祉士などの関連資格を追加で取得するという方法があります。それぞれの具体的な方法とメリットを見ていきましょう。
児童指導員任用資格を取得する方法
児童指導員任用資格は、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条で定められた要件のいずれかを満たすことで得られます。代表的な取得ルートは次のとおりです。
- 都道府県知事等が指定する児童福祉施設の職員養成学校や養成施設を卒業する
- 大学・大学院で社会福祉学、心理学、教育学、社会学などを専修する学科を卒業する
- 小・中・高校の教員免許状を保有する
- 社会福祉士や精神保健福祉士の資格を保有する
- 児童福祉事業に2年以上（学歴によっては3年以上）従事した実務経験を持つ
試験はなく、「卒業証明書」や「教員免許状」「資格証明書」「実務経験証明書」の提示をもって、児童指導員の任用資格があるとみなされます。
保育士資格などの関連資格を取得するメリット
保育士資格や社会福祉士、精神保健福祉士などの関連資格を追加で取得すると、任用資格の要件を満たしやすくなるだけでなく、施設によっては資格手当が加算される可能性もあります。保育士資格を保有していれば、児童指導員が働くほとんどの施設で勤務することができます。学童分野の例では、資格保有によって手当が加算され年収差が生まれるケースも見られるため、関連資格の取得は待遇改善につながる有力な選択肢といえます。
児童指導員を目指すなら保育士専門学校で資格取得を目指そう
児童指導員として働くための一つの方法として、保育士を養成する専門学校で学ぶことが挙げられます。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条では、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者を任用資格の対象としています(正式な法令名・条文表現は原典でご確認ください)。保育士コースや子ども学科のある専門学校の中には、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設職員養成施設に該当する場合があり、そうした学校を卒業すれば、実務経験を積まなくても卒業と同時に任用資格の要件を満たせることもあります。ただし、任用資格は学校名や学科名だけで自動的に決まるわけではなく、厚生労働省や関係自治体の指定を受けた養成施設を卒業した場合に要件を満たすものですので、具体的な学校については指定保育士養成施設や児童指導員養成施設としての指定状況を確認するとよいでしょう。
就職してから実務経験を重ねて資格を得るルートもあり、たとえば高校等卒業後に児童福祉事業で2年以上かつ360日以上の実務経験を積むルートなど、学歴・経歴に応じたいくつかの実務経験ルートがあります。専門学校であらかじめ資格要件を満たしておけば、卒業後すぐに児童指導員としての就職活動を始められ、条件の良い求人を選びやすくなるでしょう。
日本児童教育専門学校では、保育士資格の取得を目指しながら、学校公式サイト上で児童指導員任用資格に関する案内も見られるカリキュラムを用意しています。ただし、実際に取得可能かどうかは課程・カリキュラムや指定状況によって異なるため、詳細は公式の募集要項や課程情報でご確認ください。保育士資格と任用資格を同時に目指せるため、就職先の選択肢が広がる可能性があるのも特徴です。児童指導員としての将来を具体的に考え始めた方は、こうした専門学校での学びも検討してみてください。
まとめ
児童指導員の給料は、統計データによって差はあるものの、平均で300万円台から400万円台程度が目安であり、日本人全体の平均年収と比べるとやや低めの水準です。ただし、雇用形態や施設の種類、勤務地域によって条件は変わり、資格の取得や勤続年数、役職への昇進によって収入を上げられる余地も十分にあります。まずは児童指導員任用資格を確実に取得し、保育士資格などの関連資格も併せて目指すことが、給料アップへの第一歩です。専門学校での学びを通じて、将来のキャリアプランを具体的に描いてみてください。
児童指導員の給料についてよくある質問
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児童指導員は資格なしでも働けますか？
- 児童指導員は任用資格のため、専用の国家試験はなく、都道府県知事等の指定する児童福祉施設職員養成施設の卒業、社会福祉士・精神保健福祉士資格の保有、大学の学部で社会福祉学・心理学・教育学・社会学等を専修する学科等を卒業、高校卒業後2年以上（中卒等の場合は3年以上）児童福祉事業に従事し都道府県知事が適当と認めた者、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の教員免許状を有し厚生労働大臣又は都道府県知事が適当と認めた者など、決められた学歴・資格・実務経験のいずれかの要件を満たすことで任用資格を得られます。保育士資格や教員免許など別の資格が要件に含まれる場合もあり、資格なしで必ず働けるわけではありません。要件を満たしていない場合は、児童指導員として配置されません。
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児童指導員の給料は上がりにくいと聞きましたが本当ですか？
- 民間施設の中には昇給ペースが緩やかな法人もありますが、勤続年数や資格、役職によって給料が上がるケースも多く見られます。公立施設では地方公務員の給与規定に基づいた安定した昇給が期待できます。
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保育士と児童指導員はどちらが給料が高いですか？
- 調査によって差はありますが、保育士と児童指導員の平均年収は同程度とされることが多く、大きな差はない場合が多いです。勤務先や資格の有無によって前後します。
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児童指導員の給料は公立と民間でどちらが高いですか？
- 一般的には公立施設（地方公務員）の方が給料は高めとされる傾向があり、民間施設は法人や施設の種類によって幅があります。ボーナスを含めると、公立と民間の差がさらに大きくなる傾向があるとの指摘も見られます。
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児童指導員として給料を上げるにはどうすればいいですか？
- 保育士や社会福祉士などの関連資格を取得する、勤続年数を重ねる、主任や施設長といった役職を目指すという3つの方法が一般的な例として挙げられますが、資格手当や役職手当、昇給制度の有無は施設によって異なります。転職によって条件の良い施設を選ぶことも選択肢のひとつです。
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