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保育のお仕事コラム

保育士のための補助手当を紹介

2019年9月08日 13:42

保育士のための補助手当を紹介

 

昨今の保育士の人材不足に対し、補助金や手当を拡充する行政サイドも増えてきています。大変なお仕事だと認められているからこそ、補助金や手当に関して多くの方が納得していることでしょう。

今回は、そんな保育士への手当や補助金にどのようなものがあるのかをご紹介します。

 

保育士の手当には資格手当・特殊業務手当・住宅手当などがある

保育士にはいくつかの手当が用意されています。

もちろん保育園次第ではあるのですが、主にどのような手当てが用意されているのかまとめてみました。

 

保育士に関する有資格者への「資格手当」

保育士は国家資格になりますので、いわば「有資格者」のみが保育士として働くことができます。

そのため、国家資格に対しての手当はもちろんですが、例えば自動車免許等、業務に関する資格を持っている場合、資格手当を支給する保育園もあります。

 

様々な行事がある保育園だからこそ支給される「特殊業務手当」

保育士の仕事は保育園・保育所で子供の面倒を見ることですが、学校同様、様々な行事があります。

謝恩会、運動会等の行事があれば、保育士の負担がより大きなものになってしまいますので、特殊業務手当を支給してくれる保育園もあります。

 

住居に対する家賃補助「住宅手当」

詳しくは後述しますが、保育士の待遇改善として、保育園だけではなく、自治体でも住宅手当が開始されています。

自治体によって支給額に違いがありますが、家賃の補助は実質的なお給料アップを意味していますので、保育士にとってありがたい手当です。

 

処遇改善手当は保育士の待遇改善の切り札

処遇改善手当も保育士への手当の一つです。

処遇改善手当とは、保育士の賃金改善やキャリアアップの取り組みを行った保育園に対して、行政が補助金を支給する制度です。

 

行政からの補助金なので活用しやすい

処遇改善手当は、保育園が自らの経営の中で捻出して支払う手当ではなく、行政の補助金なので、保育園が負担を強いられるものではありません。

 

通勤手当や資格手当は、保育園の出費なので、頑張ってくれている保育士に手当をと思っても、現実的に経営が厳しいとなかなか簡単には手当を出せないことでしょう。

 

しかし、処遇改善手当は行政からの補助金になりますので、保育園側としても保育士に簡単に還元できます。

 

自治体によって異なるものの住宅手当も行政からの「手当」

近年の保育士不足の対策として、行政が様々な手段を講じていますが、住宅手当もその一つです。

住宅手当とは保育士の家賃補助の一環ですが、実質的にはお給料アップと考えて良いでしょう。

 

こちらもまた、行政からの補助・手当になりますので、保育園側の負担ではありません。

 

住宅手当は自治体によって異なる

住宅手当の「支払元」は自治体です。

そして、実はその「手当の方法」は様々です。

 

例えば世田谷区の場合、保育士施設が借り上げた最大82,000円の宿舎を利用することができます。いわば、実質的に「家賃82,000円分の手当」と考えて良いでしょう。

 

横浜の場合61,000円を上限に補助してくれますし、さいたま市の場合には月額80,000円までの家賃を保育施設や国、市は4分の3負担してくれます。

 

このように、自治体によって手当の額は変わりますが、一般的に大都市ほど手厚い傾向にあります。

 

保育園による住宅手当の場合条件は様々

住宅手当は自治体が行っていますが、独自に住宅手当を用意している保育園もあります。

保育園が独自に行っている住宅手当の場合、保育園側の裁量になりますので、それぞれ異なります。

 

保育園側まで住宅手当を用意する理由

保育園側まで住宅手当を用意する理由は、保育士不足にあります。

そもそも、行政が住宅手当を用意しているのは保育士の待遇改善のためですが、保育士が不足していることは保育園側もよく分かっています。

 

しかし、経営を考えるとなかなか手当を出すのが難しい現実があるからこそ、行政が支援に乗り出しました。

 

一方で、保育園独自に手当を出すことで、他の保育園よりも良い環境だとアピールしている保育園もあります。

独自に出している住宅手当はそれぞれ条件が異なりますので、求人等で確認してみると良いでしょう。

 

まとめ

保育士の手当についてまとめてみました。やはり特筆すべきは行政からの住宅手当ですしょう。「実質的なお給料アップ」でもありますので、額面以上の好待遇となっています。

徐々にではありますが、保育士の待遇は改善傾向にあると考えて良いのではないでしょうか。

 


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